1、新型コロナから命と暮らしを守る

①医療機関への減収補填、保健所体制の強化
②ワクチンと一体に大規模なPCR検査を実施し、感染のリンクを断つ
③暮らし・営業への十分な補償、追加支援を実施

2、自己責任ではなく、公の責任の発揮で、安心して暮らせる日本に

ケアに手厚い社会に－医療・介護・障害者福祉・保育の充実を－

コロナ危機は、日本の医療体制の脆弱さと「ケア労働」の重要性を浮き彫りにしました。一人ひとりが尊厳をもって暮らせるようにするために、ケアに手厚い社会をめざします。

• 危機的状況にも対応できる医療・公衆衛生に立て直す

  ・公立・公的病院の削減計画をやめ、急性期病床の削減計画は白紙にする

  ・医療・公衆衛生分野の公務員を確保、廃止・縮小された保健所を復活・拡充させる

• 「ケア労働」の役割をもっと重視し、充実させる

  ・診療報酬の増額、医師・看護師の増員で地域医療を立て直す

  ・介護・福祉労働者の労働条件改善、介護報酬・障害福祉報酬の増額で、サービス提供体制を強化

  ・認可保育所を増設するとともに、保育士の賃金のひきあげ、配置基準の改善をすすめる

貧困と格差をただし、心豊かに生きられる社会に

一部の富裕層や大企業を優遇するこれまでの政治は、コロナ危機の中で、さらに貧困と格差を広げています。コロナ危機から経済を立て直すためにも、市民の生活を豊かにする方向に転換します。

• 8時間働けばふつうに暮らせる社会に

  ・中小企業支援と一体に、最低賃金は時給1500円、残業なしで月収25万円に

  ・非正規社員から正社員への流れをつくるとともに、非正規社員への均等待遇をすすめる

  ・残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の廃止。残業は「週15時間、月45時間、年360時間」に規制する

• 庶民のふところをあたため、中小企業をしっかり応援

  ・消費税は５％に引き下げ、大企業と富裕層に応分の負担を求める

  ・中小企業予算の増額。大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールをつくる

  ・カジノ（博打場）・IR誘致は中止する

• 学びの負担を軽減し、今こそ少人数学級の実施を

  ・世界一高い学費を今すぐ半額に。返済なしの奨学金を拡充。入学金制度をなくす

  ・教員を10万人増やし、20人程度の少人数学級を実施する

3、気候危機を打開し、環境を守り、次世代への責任を果たす政治に

• 石炭火力を計画的に減らす
• 原発再稼働は許さず、原発ゼロに
• 省エネと再エネを組み合わせて2030年度までにCO2を最大60％削減する
• 脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を進め、新しい雇用をつくり、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など持続可能な成長の道をひらく

4、ジェンダー平等をめざし、誰もが自分らしく生きられる日本に

コロナ禍のもと、とりわけ、非正規雇用で働く割合が多い女性が仕事や収入を失うなど、大きな影響を受けています。性差で不利益を受けることがないように、あらゆる施策をジェンダー視点で見直すことが必要です。

• 男女賃金格差や昇進昇級差別、「間接差別」をなくす
• 「世帯主」規定の廃止、選択的夫婦別姓制度を実現する
• 同性婚を実現する
• 法律にハラスメント禁止を明記し、被害者を救済する独立機関を設置する
• 性暴力被害者への支援体制の強化、刑法の性犯罪規定の改正など、性暴力をなくすための施策と法改正をすすめる
• ヘイトスピーチを根絶し、入管による人権侵害をやめさせるなど、在日外国人の人権を守る体制を確立する
• 「産む・産まない」を自分で決め、それに関わる情報や安全な手段にアクセスし、ケアを受ける権利を保障し、体制を強化する
• 様々な政策や意思決定の場に参加する女性を増やす
  （＃Jcp With You）
  https://www.jcp.or.jp/jcp_with_you/

5、“アメリカいいなり”をやめて、平和憲法9条をいかした平和外交を

• 核兵器禁止条約に署名・批准し、「核兵器のない世界」の実現に積極的役割を果たす
• 沖縄の辺野古新基地建設を中止する。世界一危険な普天間基地は無条件返還を求めて米国と交渉する
• 従属的な日米地位協定の改定を実現する
• 憲法違反の安保法制を廃止する
• 国連憲章と国際法という共通のルールに基づいた、平和の地域協力の枠組み（「北東アジア平和協力構想」）づくりを目指す