［2016.06.15］
第1テーマ「憲法改正」
みなさんこんばんは。日本共産党のわたなべ結です。
こうした公開討論の場を設けていただきまして、青年会議所のみなさん、そして今日ご来場のみなさんに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
私は、今回の参議院選挙の最大の争点は、憲法違反の安保法制――私たちは「戦争法」と呼んでおりますが、それを廃止にして、安倍政権の改憲をストップするという道を選ぶのか、それとも自民党さんや公明党さん、おおさか維新のみなさんが、「加憲」も含めてですね、憲法を変えるということに賛成しておられる、そういう政党に国会の３分の２の勢力を与えていいのか、明文改憲への道を開くのか、ここが問われていると考えております。
私は変えなくてはいけないのは憲法ではなくて、憲法をないがしろにしている政治あると思っています。憲法９条は恒久平和主義、これを徹底した世界に誇る宝だと思います。そのほかにも生存権や働く権利など、経済的な権利も含めて３０条にわたる豊かで先進的な人権条項、規定が明記されている憲法がいまの日本国憲法だと思っています。
「教育の無償化」も、憲法を変えなくても法律の範囲でできると思います。この日本国憲法の全条項を生かした政治にこそ変えていく。ここが大事だと思います。
安倍政権が昨年強行した安保法制（戦争法）は、日本を、海外で自衛隊が人を殺し、そして殺される危険があるという国に変えるものです。
憲法によって手を縛られているはずの権力が、平然と踏みにじって立憲主義を破壊した点でも、許されないのが昨年の安保法制の成立だと考えます。
そういう安倍内閣が、今度は自民党の「改憲草案」を掲げて、参院選でこの改憲草案も「お示しする」と、明文改憲に乗り出そうとしています。そこには、憲法９条２項を変え、「国防軍」を明記すること、そして海外で武力行使を何の制約もなくできるようにする。そして「緊急事態条項」で基本的人権を停止することまで書かれています。
こうした改憲草案に対して、いま多くの若者や学者や市民のみなさんに不安が広がっておりますし、「安倍政権の改憲を許さない」「立憲主義を取り戻そう」という大きな世論が起こり、そして野党の共同も進み、野党合意が生み出されています。私はここを貫いて憲法を守り抜く政治にしたいと思います。
第２テーマ「若年層の雇用」
私は１月に「大阪若者提言」を提案させていただきました。
そこで若者を苦しめる非正規雇用の拡大と低賃金、また長時間過密労働の問題を一番に取り上げさせていただきました。
提言を出すにあたって、大阪府内の１８歳から２９歳までの若者１０００人に調査をさせていただきました。働く若者の４４・２％が非正規雇用だという結果が出てきました。
「雇止めされた一方で求人を行っていることを知った時に、本当に絶望した」とか、「１０年間働いても時給９００円から一度も上がったことがない」という声など、本当に切実な声がたくさん寄せられました。
若者提言では、緊急策を打ち出しております。まず「ブラックな働き方をなくそう」ということを提起しました。
私たち日本共産党は、前回の参議院選挙で議席を伸ばしていただきまして、その後に、２０１３年に国会の方にブラック企業規制法案を初めて提出させていただきました。その後、厚生労働省が実態調査、それから違法行為の是正に乗り出し、新入社員の離職者数の公表というものも対策を取らせることができました。
国民のみなさんの「ブラック企業をなくしてほしい」という世論と一緒に政治を動かしてきました。ブラック企業の公表と、それから改善をこれからも進める立場で、ブラック企業規正法の成立、その中に盛り込まれております長時間労働の是正、求職者などへの情報の公開、またパワハラの根絶を図っていきたいと思っています。
抜本的には、「人間らしく働けるルール」をつくることが重要です。大幅な賃上げ、また安定した雇用を増やしていくことが必要だと考えております。
先ほどアベノミクスのことがありましたが、私がこれは一部の大企業や富裕層がばく大な利益をもたらされた。その一方で、若者をはじめ労働者の実質賃金がこの間５年間連続で引き下がってきています。不安定な非正規労働者を増やしてきた。これがアベノミクスだと思います。
非正規から正規が当たり前という流れをつくっていかなくてはなりません。また中小企業の支援と一体に最低賃金をいますぐ時給１０００円に引き上げる、そして１５００円をめざしていくことで、所得を増やし、そして景気回復の道をつけること、これも重要だと考えています。
先の国会では、４野党が共同しまして、雇用の問題では長時間労働規制法案を国会に出しました。これを実現させていきたいと思っております。
第３テーマ 「消費税増税と社会保障」
消費税の増税ですが、先送りにされたということで、この増税路線そのものがもう破綻していると思います。
消費税の増税は何よりも景気を冷え込ませ、消費を冷え込ませます。そして、低所得の方ほど重い負担になり、格差を広げます。先送りをして実施するのではなく、もうこの道を断念するべきだと考えております。
しかも、「社会保障のため」といわれてきましたが、実際は中小企業で働くみなさんが加入しておられる協会健保への補助の削減や医療費の診療報酬の削減、また介護の改悪、追い出しなども社会保障の改悪とともに進められてきました。この社会保障と消費税増税をリンクさせるということをもうやめて、消費税に頼らない道に転換するべきだと考えています。
具体的には二つの改革が必要だと思います。一つは、負担能力に応じた税制に変えていくことです。例えばトヨタでいいますと、１社だけで５５００億円もの減税がされています。いま国の中小企業予算は総額で１８２５億円です。１社当たりでたった４万７８７９円しかありません。
巨大企業には特権的な今減税、税制、制度があるために、法人税は実効税率よりも下がって６・３％程度しか納めていません。これを中小企業並みの負担にするだけで６兆円の税収が確保できます。また富裕層のみなさんにも適正な課税をして、これと合わせれば９兆円の財源が生まれると試算しています。
二つ目は賃上げと安定した雇用を生み出すことがカギだということです。また下請け企業の納入単価を引き上げていく経済改革を進めます。国民の所得が増えなければ消費は高まりませんし、消費を高めることで中小企業も、大企業も成長する、そういう方向にカジを切り替えてこそ、国の税収も増えていくと考えています。
この４月にも府民のみなさんに１０００人アンケートをやりましたが、その中で消費税の延期、中止はもちろんですが、「５％に戻すべき」という声も本当に多くありました。「５％に戻すべき」という人だけで２９％という数になりました。とくに２０代では過半数にのぼりました。本当に切実な思いがここに現れていると思っております。
消費税の増税に頼らず、きっぱり断念して、そして消費税に頼らない社会保障の拡充させる道に切り替えていくことを訴えていきたいと思っております。
テーマ外で 「デフレ脱却のために必要なこと」
私は賃上げだと思っています。消費を支える家計、６割の消費を支えるこの家計を温めて所得を増やすことがカギです。
先ほどもお話させていただきましたが、最賃を引き上げること、そして低賃金に置かれている非正規雇用をなくしていき、正社員が当たり前のルールをつくっていくということ。そしてアベノミクスで潤っている大企業が３００兆を超える内部留保を抱えています。こういう内部留保をきちっと、ほんの一部だけでいいんです。使っていただいて、働いているみなさんの大幅賃上げをさせていく。それにより消費を喚起していく。こういう道に進んでいかなければならないと思っています。
賃上げの部分はみなさん、いま聞いていただいても一致しているところあると思いますので、内需を増やす点で一致してすすめていきたいと思っております。
まとめの発言
本日はありがとうございました。
最後になりましたが、少し私の自己紹介をさせていただきたいと思います。私がなぜこういう政治に関わることになったかといいますと、大学を卒業しまして、派遣労働やアルバイトなど、非正規で３年間働く経験をしました。その現場で見た低賃金の実態、使い捨て労働の実態、そういうものを自分の体験としまして見てきまして、誰もが将来に希望を持って生きられる、安心して働ける、そんな社会にしたいと思ったこと、この思いが私が政治に関わる大きなきっかけになりました。
それから、昨年９月に安保法制が強行成立させられましたが、私は、これは絶対にやったらあかんということで、街頭に出て、日々声を上げてきました。そのなかで、新しい政治と求められる市民のみなさん、初めて声を上げたという市民のみなさんに多く出会ってきました。
いま私たち一人一人が動けば、そして声を上げれば政治は変えられるということが、私自身の本当に確信にもなっています。
いよいよ参議院選挙間近となってまいりました。１８歳選挙権も実施される歴史的な選挙、若いみなさんも初めてこの間の市民運動の広がりなんかに接しられまして、私たちの一票が政治を変えると思われている方も増えてきているんじゃないかと思います。
改めて、今回の参議院選挙の対決軸は、私はこれまでの安倍政権、そしてその与党、そしてそれを支える立場の政党、これを選ぶのか、それともこの安倍政権にストップをかけていく、そして市民との共同で政治を変える立場の政党を選ぶのか、ここが大きな対決軸だと思っております。みなさんと大いに政治について語り合って、そして希望を語り合って、私としましては野党の共闘の勝利と、そして日本共産党の躍進に力をつくしたいと思っております。